創業促進補助金

創業促進助成金のあらましについて

  ほぼ毎年、年度初めに募集があるものです。研究開発等を対象とする補助金と違い、採択率(合格率)も8割(平成27年度1次募集)くらいと、そんなに高い敷居が設けられている補助金ではありません。ただ、、国が認定する経営革新等支援機関(認定支援機関)のサポートを受けることが条件となっています。

 

 対象者)

  新たに創業(第2創業も含む)を行う個人、中小企業・小規模事業者等

 

 対象となる経費)

  上記の者がその創業等に要する経費の一部。

   具体的に言うと、、店舗・事務所等の借入費、設備費、従業員等の人件費、原材料費、マーケティング調査費、広告宣伝費、旅費、謝金等。また第2創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等も対象になります。

  

 手続き書類)

   申請者本人が準備するものと、認定支援機関が準備するものの2種類に分かれます。

    ・申請者本人が準備するもの

     事業計画書、履歴事項全部証明書、直近の確定申告書、印鑑証明等

    ・認定支援機関が準備するもの

     認定支援機関が支援することの確認書、認定支援通知書の写し 等

 

  支給額)

   創業者、第2創業者ともに創業に係る3分の2の経費を支援。ただし上限額200万円

    **例えば、創業に300万円以上の経費がかかったとすれば、300万円の3分の2の200万円の上限額を支援してくれるわけです。

 

  平成28年度の一次募集は4月28日で締め切っておりますが、予算次第ですが、おそらく今後追加募集があると思われます。(平成27年度は5次募集まで行われました。)

 

 当事務所では補助金の獲得や採択されるためのアドバイス等を行っております。

             

 

     

   

   

 

この記事は私が書きました

児島労務・法務事務所 代表 児島登志郎
 社会保険労務士・行政書士
 組織心理士・経営心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)

 元大阪労働局 総合労働相談員
 元労働基準監督署 協定届・就業規則点検指導員


 社会保険労務士として開業する傍ら、大阪府下の労働基準監督署にて総合労働相談員、就業規則・協定届点検指導員を計10年間勤める。
その間に受けた労使双方からの相談数は延べ15,000件以上、点検・指導した就業規則、労使協定届の延べ総数は10,000件以上に及ぶ。
圧倒的な数量の相談から培った経験・知識に基づいた労使紛争の予防策の構築や、社員のモチベーションを高める社内制度の構築を得意分野としている。

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