創業促進助成金のあらましについて

 　ほぼ毎年、年度初めに募集があるものです。研究開発等を対象とする補助金と違い、採択率（合格率）も８割（平成２７年度１次募集）くらいと、そんなに高い敷居が設けられている補助金ではありません。ただ、、国が認定する経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートを受けることが条件となっています。

 

　対象者）

　　新たに創業（第２創業も含む）を行う個人、中小企業・小規模事業者等

 

　対象となる経費）

　　上記の者がその創業等に要する経費の一部。

　　　具体的に言うと、、店舗・事務所等の借入費、設備費、従業員等の人件費、原材料費、マーケティング調査費、広告宣伝費、旅費、謝金等。また第２創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等も対象になります。

 

　手続き書類）

　　　申請者本人が準備するものと、認定支援機関が準備するものの２種類に分かれます。

　　　　・申請者本人が準備するもの

　　　　　事業計画書、履歴事項全部証明書、直近の確定申告書、印鑑証明等

　　　　・認定支援機関が準備するもの

　　　　　認定支援機関が支援することの確認書、認定支援通知書の写し　等

 

　　支給額）

　　　創業者、第２創業者ともに創業に係る３分の２の経費を支援。ただし上限額２００万円

　　　　＊＊例えば、創業に３００万円以上の経費がかかったとすれば、３００万円の３分の２の２００万円の上限額を支援してくれるわけです。

　　平成２８年度の一次募集は４月２８日で締め切っておりますが、予算次第ですが、おそらく今後追加募集があると思われます。（平成２７年度は５次募集まで行われました。）

 

　当事務所では補助金の獲得や採択されるためのアドバイス等を行っております。