同一労働同一賃金の実現(改正パートタイム労働法、改正労働契約法等)

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金の実現)

    −改正労働契約法、パートタイム労働法(*)、労働者派遣法

 

  *パートタイム労働法の正式名称は今回の改正を機に“短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律”から“短時間労働者及び有期労働者の雇用管理の改善に関する法律”と名称が変わります。

 

 施行時期:2020年4月1日

   (中小企業には1年間の猶予措置あり:労働者派遣法を除く)

 

 “同一労働同一賃金の実現”を目指す今回の改正の大枠は5つあります。

  1.公正さを欠く(正規雇用者との)待遇格差の改善のための法整備

  2.派遣労働者についての待遇格差改善のための法整備

  3.非正規雇用者への待遇格差の説明義務の強化

  4.行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続きの提供

  5.非正規雇用労働者に関連する法律の統廃合

                                 各々解説していきます。

 

 1.正規雇用者(=正社員)との公正さを欠く待遇格差改善のための法整備

 ベースにある考え方について

  今回の改正では、色んな概念や新しい用語等が出てくるので、他の労基法や安全衛生法の改正に比べてちょっと取っ付きにくい印象を持たれるかも知れません。ただ、ベースになる考え方は以下の概念になりますので、処遇の対処に迷いが出たときは、こちらの原則的な規定に立ち返ってみるといいかも知れません。

  “事業主は、その雇用する短時間・有期雇用者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、通常の労働者(=正社員)との待遇差について、職務の内容、職責の範囲、配置変更の有無やその範囲、その他の事情を懸案し、待遇の性質及び目的に照らして適切と認められるものを考慮し、不合理と考えられる待遇差を設けてはならない。”

  上記の考え方に合った、非正規雇用従業員の処遇しなければならないということです。

 

均等待遇と均衡待遇について

  まず、“待遇格差改善”を解説するにおいて、今回の法改正においての待遇の定義には“均等待遇”と“均衡待遇”の2つの概念があるということを理解しなければなりません。

 ・均等待遇

  正規雇用者(=正社員)と全く同等の待遇を求められること

 ・均衡待遇

  正規雇用者(=正社員)との待遇差は許容されるものの、不合理な差は禁止され、正規雇用者と業務内容や責任範囲等を比べた際に客観的に判断して合理的範囲の“均衡差”である待遇

 

 また、業務内容と責任範囲、人事的な運用等の諸条件の適用状況が正規雇用者と同じか異なるかによって、非正規雇用者を3つのタイプに分類し、“均等待遇”が必要なのか“均衡待遇”が必要なのかを判断していきます。

非正規労働者の区分とそれぞれの区分に求められる対応については以下の表をご参照下さい。

 

非正規労働者の区分(3タイプ) 該当条件  求められる処遇  具体的に求められる義務・努力義務
1.通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者

・職務内容(業務内容と責任範囲・程度)が正社員と同じ場合

      かつ

・人事的な仕組みや運用範囲(配置転換の際の変更範囲等)が正社員と同じ場合

 均等待遇  基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、差別的取り扱いの禁止
2.職務内容同一短時間・有期雇用者(1.に該当するものを除く)  ・職務内容(業務内容と責任範囲・程度)が正社員と同じ場合  均衡待遇

 ・職務遂行に必要な能力を付与するための教育訓練の実施義務

・主な福利厚生施設の利用機会を与える義務

・基本給等の主な賃金の決定に際し、就業実態を勘案する努力義務

       など

 

3.上記1.2.のいずれにも該当しない短時間・有期雇用労働者  ・職務内容(業務内容と責任範囲・程度)が正社員と異なる場合 均衡待遇 

 ・主な福利厚生施設の利用機会を与える義務

・基本給等の主な賃金の決定に際し、就業実態を勘案する努力義務

 

 

2.派遣労働者についての公正さを欠く待遇格差改善のための法整備

 派遣労働者については派遣先の直接雇用労働者との不合理な処遇差の改善のために、以下の法整備が施行されます。

   *従来は配慮義務のみでしたが改正に伴い義務化されます。

  

義務の内容 具体的内容 義務の対象者
派遣労働者に対する均等・均衡待遇

・教育訓練

・福祉施設の利用

・就業環境の整備 等

派遣事業主
一定要件を満たす労使協定の締結による派遣労働者の処遇の決定

・賃金決定方法

・段階的・体系的な教育訓練の実施

(派遣先での教育訓練、福利厚生は除く)

派遣事業主
待遇に関しての情報提供義務(新設) 自社で直接雇用する労働者の待遇に関する情報を派遣元事業主に情報提供する義務 派遣となることが予定される事業所の事業主

 

 

3.非正規労働者に対する使用者側の説明義務の拡充

 正規従業員(=正社員)との待遇差について説明責任が拡充されます

 

賃金等主な待遇内容

(雇入れ時)

待遇決定に際しての考慮事項

(労働者の要求に応じて)

待遇差の内容・理由

(労働者の要求に応じて)

短時間労働者(パートタイマー) 従来より説明義務あり 従来より説明義務あり 法改正後説明義務が拡充
有期雇用者(契約社員等) 法改正後説明義務が拡充 法改正後説明義務が拡充 法改正後説明義務が拡充
派遣労働者 従来より説明義務あり 従来より説明義務あり 法改正後説明義務が拡充

 

 *パートタイム労働法(旧正式名称:短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が有期雇用労働者に拡大されることを受け(『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』に改称)、従来短時間労働者に求められていた説明義務が有期雇用労働者にも拡大されます。

 

4.行政機関による履行確保措置、ADR(裁判外紛争解決手続き)のサポート

 法改正に伴い、同一労働同一賃金についても、労働局のあっせんとして裁判外紛争解決手続きの土俵に乗せることが可能となります。『均等待遇』『均衡待遇』や『待遇差の説明』等も都道府県労働局でのあっせんを希望する場合は対応可能となります。

 

5.非正規雇用労働者に関連する法律の統廃合

 前述の通り、従来略称で『パートタイム労働法』と呼ばれていた法律の正式名称が、『短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律』から『短時間労働者及び有期雇用者の雇用管理の改善等に関する法律』と変更されるに伴い、正規雇用労働者(=正社員)との待遇差解消の規定が充実していた『パートタイム労働法』の対象労働者に有期雇用労働者(=契約社員等)も含まれることとなります。これにより、有期雇用労働者(=契約社員等)の均衡待遇を定めていた労働契約法20条の条文は廃止される予定です。この統廃合により、従来労働契約法、パートタイム労働法の双方どちらにも規定されていなかった、有期雇用労働者の均等待遇の概念が明確化されることとなります。

 

 現状パート労働者や有期雇用労働者等の非正規従業員を抱えておられる企業さんは、2020年度以降はその労働条件の扱いに注意を払わなければならなくなってきます。就業規則や福利厚生、人事制度等の処遇に大きな影響を与える改正と言っても過言ではないと思います。

 

 多様な雇用形態の従業員をお抱えの企業様、法人様は各雇用形態に合わせた就業規則や処遇制度の再検討が求められます。当事務所では各雇用形態に合わせた就業規則や処遇制度の整備に関してもお力添えをさせて頂いております。

 

 また、当事務所では、この『同一労働同一賃金』の法改正に伴う準備を含めて、『働き方改革』の施行に伴い、どんな準備をすればよいのか、何が足りないのかという部分を無料で訪問診断させていただいております。大阪から遠方の事業者様であっても、交通費等の経費が折り合うようであれば、訪問させていただいております。

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