労務監査のご案内Aー人材難を勝ち抜くために!

適正で法違反のない労働条件

   ーそれが社員のロイヤリティ(忠誠心)を高める必要最低条件です!

 

 

 今時のサラリーマン、OL達が重視する労働条件とは…

        −“労働時間の適切さ”“休暇の優遇”

 

 大手新聞社の調査によると…

 ビジネスパーソンが労働条件で“非常に重視する”と答えた構成比は以下のようになっています。

 

  2012年調査

   1位 労働時間の適切さ                          44%

   2位 休暇の取り易さ                            42%

   3位 勤続年数の長さ                            37%

   4位 福利厚生制度の充実                        36%

   5位 人事考課制度のフィードバックや修正、反論の機会の有無 32%

   6位 有給休暇の種類の充実(半日、時間単位等)         32%  

   7位 勤務地を選べること                         31%

   8位 若手社員の定着率のよさ                      30%

   9位 特別休暇の充実                           29%

 

  2015年度調査

   1位 休暇の取り易さ                            43%

   2位 労働時間の適切さ                          38%

   3位 メンタルヘルス不調者の少なさ                   31%

   4位 勤続年数の長さ                            30% 

   5位 労働時間削減、休暇取得奨励施策の有無           28%

   5位 ハラスメント防止対策の有無                    28%

   7位 社員向け教育、研修の多さ                    24%

   8位 多様な勤務体系の有無                      23%

   9位 子の看護や育児休暇の取得しやすさ              22.5%  

 

                  **引用元:日本経済新聞社“人を活かす会社”調査

 

  2012年はちょうど、ワークライフバランスという考え方が巷に現れた年で、2015年までにはその考え方が徐々に浸透していったということが言えるでしょう。

 そういったこともあり、アンケート結果を見ていると、ビジネスパーソンから視た重視のポイントとして『労働時間』や『休暇』に対しての意識の高まりが見て取れます。

 企業の重要な働き手たち、もしくは求職者たちは勤め先を選ぶ条件として、『労働時間』や『休暇』を重視するというメッセージを発しているわけです。

 そういう状況で、『労働時間』や『休暇』の条件が他社より劣る、さらに悪いことに法令にすら準拠していないということがあれば、求職者や今いる社員からどのように思われるでしょうか?

 

 『定着率が改善しない!』『募集しても応募がない!』等人材の確保に悩んでいる企業は実はこういった、労働時間や休暇休日等の基本が守られていないということが非常に多いのです。

 若年層人口の減少に今後も拍車がかかり、企業がヒトが採れない状況がますます加速することは確実です。ヒトが集まる会社と集まらずに衰退する会社は必ず二極化します!!。人材のショートは資金繰りのショートと同列に語られるべきレベルの経営上の重大事項となってくるでしょう。

 10年先、20年先も競争で勝ち抜く企業となるために!!

 求職者や今いる社員やにソッポを向かれないために!!

 そして優秀な人材を確保、定着させるために!!

 

 現状の労働環境に問題がないか?という意識を持つことは非常に重要です。

 現状の労働環境の問題の有無を浮き彫りにし、的確な改善策を提言する当事務所の労務監査…

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