労務監査のご案内@ーコンプライアンス経営のために!

   労基署、年金事務所、かとくの監査予防!!

      従業員との労務トラブル防止!!

         “ブラック企業”なる風評被害の予防!!

 

 “コンプライアンス経営”のための労務監査のご提案

  

  ・ブラック企業の風評被害は大丈夫ですか?

   平成29年11月に厚生労働省では、“過重労働解消キャンペーン”と称し、若者の使い捨てが疑われる企業等に対し、重点監督を実施しました。

  その結果…

   実施企業:7,635事業所

   そのうち、何らかの労働基準関連法令の違反が見つかった事業所が

          5,029事業所

    その法令違反の内容は…

      1)違法な時間外労働があったケース : 2,484事業所

          うち時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が

               月100時間を越えるもの : 1,102事業所

               月150時間を越えるもの :   222事業所

               月200時間を越えるもの :    45事業所

 

      2)賃金不払い残業のあったケース: 536事業所

 

      3)過重労働による健康障害防止措置を実施していないケース : 778事業所

 

 なお、この重点監査については、通常の労基署の定期監査等とは目的を異にし、上記のような法違反があり、かつ悪質なケースであれば、企業名公表のペナルティを受けるとされています。

 労働力…特に若年層の人材の確保が難しい状況となっている昨今、こういった形で企業名を公表され、“ブラック企業”なるレッテルを貼られてしまうと、新規採用や今いる社員の定着に大きな支障をきたすことは、もちろんのこと、取引先を含めた利害関係者にマイナスのイメージを与えてしまうことは避けられません。

 こういったリスクが顕在する現状においては、法令順守、特に労働関連法の遵守は企業がこの先、堅実な経営を続けるためには絶対に欠かせない重要なファクターとなってくるのは間違いありません。。

 

  ・労基署の是正指導は会計、決算上の大きなリスクを伴います!!

   厚生労働省の公開したデータによると、平成29年度の賃金不払残業の是正指導状況として、

     ・是正指導を受けた企業数は1,870企業

     ・指導によって支払われた残業手当の総額が約446億4,000万円

     ・1企業当たりの平均支払額は約2,400万円

                                       となっています。

  

 いきなり労基署から賃金未払い残業が認定され、2,400万円の遡及支払いの行政指導を課せられたとすればいかがでしょうか?予期せぬ2,000万円以上のキャッシュアウトが会計上、決算上に与える影響は計り知れません。もし、金融機関から融資を受けているのであれば、与信に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

 また、自社は健全に労務管理をしていても、連結決算の子会社やグループ会社でこういったことがあれば、親会社への波及は避けられないでしょう。

 カンパニー制を採っておったり、分社化を行っている企業では、子会社やグループ会社に対しても労務管理が適切に行われているかどうかも、目を向ければならないということになってきます。

 仮に、上場企業にてこのような事態になってしまうと、起こってしまうと、取引先や株主等のステークホルダー(利害関係者)に大して結果的に多大な迷惑を掛けることになってしまうことは間違いありません。

 

 こういった“ブラック企業”という風評被害リスクも、労基署からの指導による突然もキャッシュアウトのリスクも、事前にコンプライアンスをチェックすることで防ぐことはできます。

 

 転ばぬ先の杖、是非、労務監査サービスをご利用下さい。

        

 

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