(平成27年度新設)処遇改善加算T獲得サポート

介護事業所の事業主様

介護事業を立ち上げ予定の起業家の皆様へ

 

 平成27年4月より処遇改善加算の制度が見直されました。

 (新設)処遇改善加算Tが満額算定できれば、今までのおおむね2倍の額の加算が行われます。

 当事務所では、優秀な介護スタッフの獲得や同業他社、他事業所への流出を防止し、雇用定着率の安定を計るため、(新設)処遇改善加算Tの満額算定、獲得のサポートを行っております。

 平成27年度より介護保険法の見直しにより、事業所様の介護報酬の売り上げが減収傾向になることが予想できます。優秀な介護スタッフの労働条件を引き下げないように、是非とも新設処遇改善加算Tを獲得し、満額算定をしておきたいところです。

  

 平成27年度の処遇改善加算制度の改正に関しては、こちらに詳細な説明記事を掲載しておりますので、合わせてご確認下さい。

                   

    介護職員処遇改善加算の改定(平成27年4月)の記事へ

 

 

 介護事業者の皆様が(新設)処遇改善加算Tを満額獲得するためには具体的に以下の手続きが必要となります。

 @『就業規則』の追加変更と届出(労基署と地方自治体の双方)

    どのようなことを追加すればよいか…

    ・キャリアパス制度の導入

    ・評価制度の導入

     獲得する処遇改善額の割り振りを、各従業員ごとに幅を持たせる場合などに導入

    ・上記に対応する賃金テーブルの設計

    ・処遇改善加算の制度が終了した場合に備え、賃下げや不利益変更がないような記載方法の工夫

   **労働基準法上就業規則の作成届け出義務のない、常時10名未満の労働者しかいない事業所であっても、各地方自治体の介護保険課からは提出を求められることが多いです。

  A『介護職員処遇改善計画書』の作成と提出

    及び加算届(介護給付費算定に係る体制等に関する届出)

  B『処遇改善報告書』の作成と提出 (Aの提出の1年後)

 

   注意点)

   1.残業手当の時間給が引き上がらない工夫を!!

    処遇改善加算を従業員に還元する際に、与え方、支払い方法を注意しないと、残業手当、時間外手当の時間給が引き上げられることになります。(労基法37条)

   2.負担が増えた法定福利費も処遇改善額として振り分けましょう!!

    処遇改善を行うことにより、事業主側の社会保険料等の法定福利費の負担も増加します。この増加した分も処遇改善額として算入し振り分けてもかまいません。ここまで踏み込むと計算等もややこしくなるので、実施されている事業所さんはほとんどないと思います。実施されれば、かなりメリットが大きいと思われるのにもったいないことです。

 

 *当事務所では上記の注意点1.2.を踏まえた形でのコンサルティングも含めて、処遇改善加算の算定の提案をさせて頂きます。

 

 当事務所での処遇改善加算算定サポートサービスは前述の@からBの手続きに加え、1年間限定の労務相談も加えたをパッケージにして特別料金にて対応させて頂いております。

 

処遇改善加算算定サポートサービスパッケージの内容

 @就業規則や各種制度の導入、見直し  通常定価:50万〜60万円相当

   (新設)処遇改善加算の満額算定要件を満たすように、キャリアパス制度、賃金制度の設計等に関しても含んだ形で対応いたします。

 A『介護職員処遇改善計画書』の作成代行     通常定価:6万円

 B『処遇改善報告書』の作成代行           通常定価:6万円

 C平成27年度の1年限定での労務相談顧問    通常定価:27万円(年間)

    処遇改善加算のお手伝いをさせて頂くとなると、平成27年度全体を通じてお付き合いさせていただくことになります。その間の労務関連のご相談や従業員との揉め事のご相談もサービスの中に入れさせて頂きます。

    *通常定価は従業員数10名以上30名未満の場合のモデル顧問料です。

 

         @〜Cまでのサービスの通常定価の合計 : 99万円

                        

   @〜Cサービスパッケージの特別価格  : 60万円 

                            にて対応させて頂いております。

          

          *表示価格を全て税別価格です。

          *特別価格は従業員10名以上30名未満の場合の目安価格です。

          *10名未満、または30名以上の従業員数の事業所様は別途お見積りさせて頂きます。

  

 また、@〜Cのサービスの中でご希望される組み合わせのサービス(例:Cの労務相談顧問を除いた@〜Bのサービスのみを希望される場合等)に関しても、もちろん対応いたします。

 

  サービスに関しての詳細のお問い合わせやお見積り依頼は以下よりどうぞ

                   

             

 

 

                   

    

 

 

                      

 

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