保険代理店様向け委託型募集人適正化サービスパック

大阪府下及び関西地区でご活動されている保険代理店の皆様

  委託型募集人(委託型使用人)の適正化対策はお済でしょうか?

 当事務所では適正化に不可欠な以下のサービスをキットにして、平成26年度末(平成27年3月31日)まで特別価格で対応しています。

   **ただし、金融庁からはご存知の通り、平成27年3月31日までの適正化対応を求められておりますので、早い目のお申込み、ご依頼をお勧め致します。

 

      **保険代理店の業務の適正化に関する法改正に関しての詳細記事はこちらから

                      

            “保険代理店業務の適正化(改正保険業法)”の記事へ

                   

 

 サービス1

   委託型募集人(使用人)との現状の委託状況(労働者性、報酬等)のチェック

             ⇒適正化に向けた方向性の診断、アドバイス

    現状の委託型募集人(使用人)との契約内容や報酬の決め方等は千差万別だと思います。よって、すべての募集人を同様のやり方で、正社員雇用という形に転換させることが果たして正しいやり方なのかどうかということも甚だ疑問です。また、雇用に転換することにより、社会保険料等が負担増となってしまう懸念もあるため、何か抜け道がないものかと模索されるのも、お気持ちとしてはよくわかります。

 当事務所では、現状の契約をしっかり吟味したうえで、募集人の労働者性(雇用が適用されてしまう基準)も診断し、最適化に向けて今後どのように進めていくかを、一緒に考えさせていただきます。

 

         *このサービスのみ(単体)の参考価格:80,000円(税別)

 

              

 

 サービス2

   正社員雇用への転換に伴う就業規則の見直し、作成

    これまでは、保険商品の募集に関しては、外部委託していた募集人(使用人)を内部で受け入れ正規雇用に転換しなければならないとなると、それに伴い労働条件のルール化が不可欠となってきます。労働時間に関する決め事や、社員として守らなければならない服務規律等の決め事は、労働トラブル予防という観点では非常に重要です。また、雇用は委託契約とは違い、成績不良の営業員に対しての契約解除に対してはかなりハードルが上がると考えなければなりません。一旦雇用として雇入れたら、その従業員を解雇するには非常に高いハードルが設定させてしまいます。当事務所では、上記のようなリスク回避型の就業規則を保険代理店様向けにカスタマイズして提供しています。

  また、これまでの委託型募集人はマイカーを使った営業スタイルが多いのではないでしょうか。、当事務所では車両管理規程(マイカー通勤規程を含む)の整備も含んだサービスで対応いたします。

 

        *このサービスのみ(単体)の参考価格:230,000円(税別)

 

  **車の業務中使用の際の事故に伴う会社側の被るリスクに関してはこちらのページから

                   

        “諸規定の重要性ー車両管理規程編”のページへ

 

  サービス3

     必要な書類(雇用契約書、協定書)の整備

   委託型募集人(使用人)を正社員雇用に転換すると、労働基準法が適用されることになります。労働基準法には、事業主側に多くの規制をかけており、その規制を例外的に取り除く場合は労働者側との協定、つまり書面上の約束事が必要となることがままにあります。これを“労使協定”といいますが、当時事務所では御社にどのような協定書が必要かを整備し、作成代行したします。

  対象協定書)

      時間外・休日労働協定書、変形労働時間制の協定書等の労働基準法に準ずる協定書

      育児休業・介護休業の除外対象者等の育児・介護休業法に準ずる協定書

      その他、労働諸法令にて協定を義務付けられている協定書

 

    *このサービスのみ(単体)の参考価格:100,000〜150,000円(税別)

             **企業様により作成必要な書類の種類、難易度、個数が異なるため

  

   サービス4

      賃金体制の構築

       委託契約と雇用契約との大きな違いは雇用契約の方が、法律により使用者側に一定の規制がかかってしまうということは前述の通りです。特に委託による報酬⇒賃金の切り替えに関しては法律での規制に大きな影響が出てくる部分です。雇用になると、時間単位での最低保障給が必要になり、保険成約ごとのコミッションだけでの対応では法違反となってしまいます(労働基準法27条)。また、成約が全く取れなかった、あるいは、非常に少ない件数しかなかった月に関しては、都道府県の最低賃金に達しているかどうかの検証も必要になってきます。

  また、生命保険を主に担ぐ代理店と、損害保険を担ぐ代理店とは、収益構造が異なります。生命保険代理店は、成約初年度のコミッションの比重が高い狩猟型であるのに対し、損害保険代理店は成約後コミッションが数年間にわたって保障される農耕型の収益構造が多いと思います。

 当事務所では“保険代理店”という1つの括りではなく、各社さん収益構造や今までの報酬の支払い方に基づき、そのうえで法令に違反しない賃金制度のコンサルティングを提供致します。

 

          *このサービスのみ(単体)の参考価格:450,000円(税別)

 

  サービス6

    労働保険・社会保険の適用手続きの代行

   既に、雇用形態の登録募集人や事務員さんがいらっしゃれば、保険関係成立届等の適用の手続きは不要ですが、従来から委託型募集人のみしかいない代理店様は保険の新規適用の手続きが必要となります。当事務所ではそういった保険の新規適用の手続きや、今回の適正化で雇用形態に変更される委託募集人の方々の資格取得の手続きを代行させて頂きます。

 特に、損害保険の委託型使用人の方々は比較的平均年齢が高く、かつサラリーマン経験もある方が多いため、老齢年金の支給対象となっている方も少なくないでしょう。それが“直接雇用”ということになれば、給与の額によっては年金の支給停止となってしまう“在職老齢年金”という問題も浮上する可能性があります。

 当事務所ではそういった状況もシュミレーションした上で、最適な賃金設定の提案等もさせていただきます。

 また、当事務所では委託型から雇用型への変更に伴い、保険代理店様の負担増となることが予想される社会保険料の削減策もコンサルティングさせて頂きます。

 

      *このサービスのみ(単体)の参考価格:50,000円(税別)

      

       **社会保険料削減のちょっとした工夫はこちらのページに乗せています。

                        

                 就業規則で社会保険料削減”のページへ

 

  サービス7

    お客様等の個人情報保護体制の構築

 

    今回の保険業法の改正には、“委託型募集人(委託型使用人)”の適正化だけではなく、各保険代理店様に対して“顧客に関する情報管理の適正化”ということで、お客様の個人情報の管理体制の構築をし、外部漏洩の防止策を講じるように義務化されることとなります。

 当事務所では、サービス2の“就業規則の作成サービス”に付随して、個人情報を含んだ機密情報の漏洩を防止する体制が構築できる内規を各社様にカスタマイズして提供しております。

 

       *このサービスのみ(単体)のサービス価格:80,000円

  

   

 

 当事務所では、期間限定でサービス1からサービス7までの全てのサーポートをパックとして、保険代理店様へ特別価格でのサービス提供をしています。

 

  

    通常時のサービス1からサービス7までの合計価格 : 99万円〜104万円

                      

      キャンペーン期間限定でのサービスキット特別価格:45万円 

                   *平成26年3月31日までにご注文頂いた保険代理店様に適用

                   *表示価格は税別価格です。

 

      

     お問い合わせ、ご依頼は以下バナーからどうぞ。

               

   

 

   

   

 

 

      

   

    

 

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