保険代理店業務の適正化(改正保険業法及び施行規則)

保険代理店の委託契約型募集(委託型募集人、委託型使用人)の禁止について

 厚生労働省関連の法改正情報ではないのですが、最近こういった問い合わせが増えていますので、解説記事を追加しておきたいと思います。

 

 平成26年1月に金融庁が生命保険、損害保険各社に対して“保険募集に係る再委託の禁止”を通知しました。

 つまり、保険会社は保険の販売代理店に対して、保険の販売を委託するわけですが、その業務委託される保険の販売代理店はさらに誰かに対して保険の販売を委託(再委託)してはならないというルールが定められるようになるということです。

 さらに突っ込んでご説明すると、保険会社から販売委託を受けた保険の代理店は、雇用関係のない“業務委託契約”のいわゆる“委託型募集人”“委託型使用人”を使っての販売行為はできない。つまり、保険代理店は保険の販売行為に関しては、きちんと雇用関係の成立した、正社員や派遣社員、出向社員以外にはさせてはいけないということになります。

 *イメージとしては以下の図

 

                生命保険会社、損害保険会社

                         販売業務委託契約

                      保険販売代理店

                                  

  委託契約での委託型募集人(使用人)      雇用契約を取り交わした正社員等

       (この形態が禁止になる。)        (こちらの形態に変更を求められる)

 

 また、現状こういった、不適格な“再委託”という形態で業務を行っている保険代理店各社に対しては、金融庁の方から、当年(平成26年)の12月までに適格化を求められている状況です。本年12月までの適正化がもし困難なら、今年度中つまり、平成27年3月31日を最終期日として、販売を再委託している営業担当者を、雇用関係のある形態に適正化しなければならないということになっています。

 

 今のところ、きちんと適正化しないことに関して、企業名の公表等の何らかのペナルティが課せられるのかどうかはわかりませんが、やはり法令順守という観点からみるとこういったこともきちんと対応しておく必要があるでしょう。

 

 また、今回の金融庁のからの通達は、募集行為(保険の販売行為)の再委託の禁止だけではなく、様々な、体制整備を保険代理店様に求めています。

 例えば…

 @重要事項の顧客への説明

  乗合保険代理店様に関しては、規模や特性に応じ、“複数保険会社間の比較推奨販売”についての対応の検討

 A顧客に関する情報の取扱いの適正化

  顧客情報、個人情報、苦情管理等の適正な整備体制の確立

 B業務の第三者に委託する場合の管理体制

  フランチャイズ展開をする業者については、フランチャイズ店の管理体制についての適正な体制確立が必要。

 

 今回の上記金融庁の保険代理店の業務適正化の通達に対して、保険代理店様はとして以下のことを早急に対応しなければなりません。当事務所の方でもサポートさせて頂いております。 

 1.業務委託(保険募集人)から雇用(正社員等)への転換作業における適正な労務管理の提案

  業務委託契約と雇用契約は全く異なる性質のものです。業務委託は会社VS個人事業主(一人親方)の契約。雇用契約は使用人VS労働者の契約です。それゆえに、労働者保護の労働基準法が適用になり、使用者側に一定の制約が課せられることになります。保険の成約件数が上がらない募集人との契約を解除したりする行為は簡単にはできなくなってきますし、従業員である以上は規律を設けることも必要となってくるでしょう。

当事務所では、こういった“雇用への転換”を前提にした、保険代理店様に適した就業規則のご提案などでお力にならせていただきます。

           

 

  2.報酬形態の変更(賃金規程の作成

 雇用契約は業務委託契約とは違い、保険成約ごとのコミッションだけの完全歩合というやり方では労働基準法27条に抵触してしまいます。歩合制を引いたとしても、労働時間に応じた最低保障の時給は定めなければなりません。

 また、歩合制にしても、生命保険の代理店と損害保険の代理店は完全に収益構造が違うため、“保険代理店”という一つの括りで見るわけにはいきません。生命保険の代理店の場合は成約初年度に割と高額が入ってくる“狩猟型”の収益形態。損害保険の代理店は、成約後も毎年毎年一定の額が入ってくる収益構造となっているところが多いかと思います。

 当事務所では上記のような収益構造を意識し、かつ法令に抵触しないような、出来高給と固定給の2本立ての賃金コンサルを各保険代理店様にさせて頂いております。

               

 

 3.個人情報の保護と責任体制の明確化

  苦情処理体制の構築や、お客様の個人情報等に管理に対しては、当事務所が提供する個人情報保護キットが的確にその役目を果たします。

  特に、比較サイトや紹介委託(見込み客の紹介のみ)など販売行為を除く部分を委託するケースではこういった対応も必要になってくると思われます。

 

  当事務所が推奨する就業規則で個人情報等の機密情報を保護する方法はこちらから

                       

             “個人情報保護キットのご紹介”の記事へ

 

  

  当事務所では、金融庁が求める適正化期限である、平成27年3月31日までの期間限定で、上記のサービスを含めた、労務管理上のコンプライアンを実現する“委託型募集人適正化パック”を格安料金で提供しています。詳しくはこちらから

                        

     “保険代理店様向け委託型募集人適正化パック”のご紹介記事へ

 

   

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