“計画的付与”の隠れた効果

ここまでの説明でお分かりだと思いますが、“計画的付与”のシステムが会社側に与えるメリットは以下の2つです。

1)有給休暇の一部の時季指定のイニシアチブを会社側が握ることによって、退職時の有給休暇の消化や会社の繁忙期での有給取得等をできるだけ予防できること。

2)有給休暇の取得を会社側が推進し、有給の取得率がアップする。


実は、この2つの効果以外にも、“計画的付与”の導入により期待できる意外な効果があります。

それは“残業手当のベースの単価が下げることができる!!”ということです。

“なぜ有給休暇と残業代の単価とが関係あるのか???”

そのようなご質問も出てきそうですが‥。


関連性をご説明する前に、まず労働法の言葉の定義として“休日”“休暇”の説明をしなければなりません。

“休日”とは法的に言うと、そもそも労働義務が全く存在しない日というように定義付けられます。

“休暇”とは、労働義務自体は存在するが、その労働義務を免除するという日というように定義付けられています。


ということは、会社の月間もしくは年間の所定労働時間をカウントする際に、“休日”はカウントから外さなければなりませんが“休暇”は所定労働時間にカウントするものと解釈されるわけです。

残業代のベースの単価の計算は

1ヶ月の賃金(算定から除外する賃金は除く)
  ÷  事業場の1年を平均した一ヶ月の所定労働時間

ということになるので、もともとお盆休みや年末年始を“休日”ということで決めているのであれば、その部分を“有給休暇”に換えることによって、計算上の分母の値が増加することになり、計算された単価自体は下がることになるのです。

どうですか?以外な効能ですよね。

 

この“有給休暇の計画的付与”の導入に関しては、協定書の作成等、法律上の手続きが必要となります。導入を検討の際は、こちらからお問い合わせ下さい。

 

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